2016年11月28日（月）16:00ｰ18:00に第五回定期セミナーを開催します。
開催場所は今出川校地良心館RY409を予定しています。
演者は日本総合研究所の池本美香主任研究員と、同志社大学政策学部の川口章教授にお話し頂きます。
子ども・子育て支援施策の課題～海外の動向をふまえて～
池本美香（日本総合研究所 主任研究員）
2015年度より子ども・子育て支援新制度がスタートしたが、海外の動向をふまえれば、いまだ多くの課題が残されている。海外では、①子どもの権利条約をふまえた指針の見直し、②保育の質の評価、③保育・教育施設における親の参画の促進、④保育者をめぐる制度改革、⑤3歳未満児の保育の普遍化、などの動きがあるが、わが国ではいずれも十分な検討が行われていない。子ども・子育て支援施策については、保育所の待機児童解消といった対症療法ではなく、より総合的・戦略的な検討が求められ、特に子どもの権利と公的投資の正当性の観点から、施策を見直す必要がある。
マタニティー・ハラスメント：被害者はだれか、必要な対策は何か
川口章（同志社大学 政策学部 教授）
マタニティー・ハラスメント（マタハラ）とは、妊娠や出産をした女性が職場において差別を受けたり、法的に保障されている権利の行使が雇用主によって認められないことである。残業を強制される、解雇される、心ない言葉をかけられるなどがそれにあたる。在職中に妊娠を経験した3000人の女性に対する調査の結果、以下のことが明らかになった。１）マタハラの種類はたくさんあり、その種類によって被害者の属性は異なる。２）ほとんどの種類のマタハラに共通しているのは、正社員のほうが非正規社員より被害に遭いやすいこと、忙しい職場で被害が発生しやすいこと、従業員の職務範囲が不明確な職場で被害が発生しやすいことである。
同志社大学赤ちゃん学研究センターは、今まで様々な研究領域で行われてきたものを融合させ、ヒトの起点である胎児期から乳児期にかけての行動、認知、身体の発達に関する基礎的な原理を明らかにすることによって「ヒト」から「人」へとかわる発達のメカニズムを解明することを目的として設立されました。
2016年度から文部科学省により共同利用・共同研究拠点として認可され、その事業の一つとして定期的にセミナーを開催することにいたしました。このセミナーは、①人の発達にかかわる様々な研究者を結びつけ、②子育てをする養育者の方々、保育・幼稚園の関係者、看護・療育の関係者などに最新の赤ちゃん学の知見を得ていただき現場で利活用いただくことを目指しています。上記関係者の他、ご興味をお持ちの方を含め、多くの方のご参加をお待ちしています。
